「生成AI、導入はしたけれど、結局一部の新しいもの好きしか使っていない…」「どの業務でどう活用すればいいのか、ノウハウが社内に広がらない…」
そんな悩みを抱えるIT部門の担当者の方、いらっしゃいませんか？生成AIの導入目的は様々ですが、多くの企業が目指す「全社的な生産性向上」を実現するためには、日々の業務で当たり前のように使われることが不可欠です。
そこで今回は、生成AIの導入から定着、そして利用拡大までを支援するRidgelinezの林 航氏の実践例と支援経験から、企業で生成AIを「当たり前」にするための2つの鍵をご紹介します。
鍵1：「タレント検索向け生成AI」でアサイン最適化！
Ridgelinezでは、コンサルティング業務において、クライアントの課題解決に最適なメンバーをアサインすることが重要です。しかし、従来のやり方では、プロジェクトマネージャーが「よく知っているメンバー」をアサインしがちでした。これは、メンバーの稼働率が評価に直結するため、メンバー自身もアピールがしにくいという課題がありました。
そこでRidgelinezが導入したのが、「タレント検索向け生成AI」です。このAIをアサインプロセスに組み込むことで、コンサルタントが自身のプロフィールやスキルを積極的に登録するようになり、結果として全体最適なアサインメントが実現できたのです。
【読者の皆様へ】
あなたの会社では、メンバーのスキルや経験をどのように把握し、プロジェクトにアサインしていますか？もし、属人的なアサインになってしまっているなら、生成AIを活用して「タレントデータベース」のようなものを構築し、最適な人材をスムーズに見つけられる仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。コンサルタント自身が自分の強みをアピールしたくなるような工夫も大切です。
鍵2：「コーチングAI」で個人の成長を支援！
個人の成長には、コーチングやプロジェクトマネージャーとの対話が欠かせません。Ridgelinezでは、コミュニケーションツール「Slack」に「コーチングAI」を実装し、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援する取り組みも行っています。
このAIは、従業員が必要とする情報を提供したり、これまでの会話履歴を基に、スキルアップやキャリアにつながる話題に誘導したりといった役割を果たします。これにより、従業員はいつでも気軽に自己成長のヒントを得られるようになります。
「うちの会社でも、従業員のスキルアップを支援したいけれど、一人ひとりに時間を割くのは難しい…」と感じている方もいるかもしれません。そんな時は、チャットボット形式で気軽に相談できる「コーチングAI」の導入を検討してみてください。例えば、社内研修の情報を提示したり、キャリアパスに関する質問に答えたりするだけでも、従業員のモチベーション向上につながるはずです。
Ridgelinezの生成AI活用事例：業務効率化も抜かりなし！
Ridgelinezでは、上記以外にも様々な業務で生成AIを活用しています。
例えば、
- 社内文書を検索してプレゼン資料を自動生成
- Webサイト検索などの外部サービスとAPI連携し、リサーチ文書を生成
- IR資料から分析レポートを生成
- グラフや画像、手書きメモなどを取り込んで分析（マルチモーダル機能）
さらに、経費精算の自動化にも生成AIを活用。大量の領収書や請求書画像をマルチモーダルAIで構造化データに変換し、管理業務やワークフローを効率化しています。
Ridgelinezの生成AI活用は「当たり前」に！
Ridgelinezは2023年1月から生成AIの活用を開始し、機能アップデートと啓蒙活動を積極的に行うことで、利用者数と利用回数を着実に増やしてきました。その結果、現在ではRidgelinez従業員の月間利用率が60％を超えるまでに成長し、生成AIは「当たり前」の存在になったとのこと。
生成AIを企業で定着させるためには、単にツールを導入するだけでなく、具体的な活用事例を共有し、従業員が「自分ごと」として捉えられるような啓蒙活動が重要です。まずは小さな成功体験を積み重ね、社内に「生成AIを使ってみよう」という機運を醸成していくことが大切でしょう。
まとめ：生成AI定着の秘訣は「活用促進」と「個人の成長支援」
生成AIを企業で当たり前に使うためには、
- アサイン最適化のような具体的な業務改善に繋がる活用事例を示すこと
- 個人のスキルアップやキャリア形成を支援する仕組みに組み込むこと
この2つの鍵が非常に重要であることが分かりました。Ridgelinezの実践例は、多くの企業にとって参考になるはずです。
まずは、あなたの会社で生成AIがどのように活用できるか、身近な業務から試してみてはいかがでしょうか？そして、その成功体験をぜひ周りの人と共有してみてください。生成AIが「特別なツール」から「当たり前の業務ツール」へと変わる日は、そう遠くないはずです。
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